B型肝炎訴訟とは

 子供が健やかに成長するように―――
        
 わが子の健康を願って受けさせた集団予防接種では1本の注射器が使い回されていました。

 国はその危険性を知りながら何もしませんでした。

 そして、多くの人が、集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染させられました。

 このような被害者たちが、全国各地で国の責任を追及する裁判を起こしてきました。

B型肝炎訴訟の歴史 (概略)

 1948     予防接種法制定
 1950     国が予防接種時の1人ごとの注射針取り換えを告示。
 1953     WHOが注射針や筒の使い回しによる感染の危険性を警告。
 1958     国が注射針を1人1針とするように予防接種法実施規則を改正。
 1968     B型肝炎ウイルスの発見。
 1987     WHOが注射筒の連続使用について警告。
 1988     国が注射筒を交換するよう自治体に通達。以後、使い回しがなくなる。
 1989     札幌市のB型肝炎患者5人が札幌地裁に提訴。
 2006     最高裁で原告5人全員の勝訴が確定。
 2008     札幌地裁にB型肝炎患者らが新たに提訴。
 2008.5.30   山陰地区で初めて提訴、山陰も含めこの年全国計10地裁で相次いで提訴。
 2009.6.17   舛添厚労相が最高裁判決で国の責任が認められた元原告5人に謝罪。
 2009.11.30  肝炎対策基本法が成立(2009.12.4.公布、2010.1.1.施行)。
 2010.3    札幌・福岡両地裁が和解勧告。
 2010.4.1   B型肝炎の核酸アナログ製剤治療への助成開始。
 2010.5    札幌・福岡両地裁で国が和解協議入り表明。
 2011.1.11   札幌地裁で第十二回和解協議;裁判長が原告側・国側双方に和解案(所見)を提示。
 2011.1.14   国側が札幌地裁の和解案を受け入れる方針を示す。
 2011.1.22   全国原告団が札幌地裁の和解案を受け入れることを決定する。
 2011.1.28   国側が札幌地裁の和解案を受け入れることを正式に表明する。
 2011.6.28   全国原告団、全国弁護団と国(厚生労働省)で、基本合意書を締結。
 2011.9.16   北海道で2008年訴訟初の和解を4人がする。
 2011.12.2   山陰で初の和解を3人がする。(鳥取地裁)
 2011.12.19  山陰で2回目となる和解を3人がする。(松江地裁では初)
 2012.1.13   「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」施行。

 2015.1末現在 山陰で425人の方が,救済手続。